小規模企業共済をご存じですか？
これは中小企業の役員にとって最強といっても過言ではない制度です。
是非メリットデメリットをご認識の上、ご活用ください。
※当記事は、制度をなるべく簡易的にまとめた記事になりますので、詳細は公式サイトをご確認お願い致します。
小規模企業共済とは
国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
要は、中小企業経営者や個人事業主が退職金を自分で積み立てるための制度です。
あくまで「個人」の制度なので事業や法人として加入するわけではありませんのでご注意下さい。
では、小規模企業共済の何がすごいかというと、積み立てた金額が全て所得控除になる点です。
簡単に言ってしまうと、「貯金しているだけなのに経費になる」イメージです。
貯蓄が経費扱いになるなんて、そんな制度、他にはなかなかありません。
月額7万円まで積み立てることができるので、最大で年間84万円の所得控除が受けられます。
仮に所得税率と住民税率合わせて30％だとすると、約25万円の節税効果です。
20年で約500万円。これは大きいです。
法人の経費にできなければ意味ないと思われるかもしれませんが、その分役員報酬を増やせばよいです。
役員報酬は経費にできますので結果的に法人の節税にも繋がります。
メリット・デメリット
メリットは上記の通り、節税に使えるということです。
また、将来受け取る際も税金が優遇されている所得カテゴリーで受け取ることができます。
一番のデメリットは資金が拘束されてしまうことです。
どういった際にお金が戻ってくるかは公式サイトをご確認頂きたいのですが、基本的には退職した際や廃業した際に戻ってきます。
それまでは資金が拘束されてしまいます。
しかし、積立金の一部は、低金利無担保融資を受けることもできるので、この制度を使えばデメリットを緩和できます。
書類さえ揃えば即日無担保で借りられますので資金繰りの保険として積み立てておくこともできます。
小規模企業への加入方法
小規模企業共済への加入は商工会議所や銀行の窓口でもできますが、一般的には税理士を通すことが多いです。
※厳密には税理士の後ろにいる税理士会協同組合を通す。
そうすることで通常、経営者であることの審査などがあるのですが、ほぼ無審査に近くなります。
加入を希望される際は、顧問税理士にご相談されるとよいでしょう。